法制・会計制度等

提言・要望書名	日付	内容・目的等
「『追補書類の格付に関する記載の変更』の内閣府令（案）についてコメント」	H22.07.28	追補書類上の格付に関する記載の変更を求める、H22.6.28に金融庁が公表した「企業内容等の開示に関する内閣府令（案）等の公表について」に対してコメントを整理・提出。
「『企業内容等の開示に関する内閣府令（案）』コメント」	H22.03.15	金融庁総務企画局企業開示課による標記件の意見募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。
「『包括利益の表示に関する会計基準（案）』コメント」	H22.02.01	企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。
「投資家の国際会計基準への対応に関する調査報告書」	H22.02.01	株式市場における外国人投資家のプレゼンスが高まるなか、国際会計基準(IFRS)への投資家側の対応を探ることは、重要と考え調査を行った。
「（別紙 1）セミナー資料」
「（別紙 2）投資家宛てレター」
「（別紙 3-1）訪問時に用いた資料(英文)」
「（別紙 3-2）訪問時に用いた資料(和文)」
Comments on IASB Exposure Draft Financial Instruments: Classification and Measurement	H21.09.16	International Accounting Standards Board(IASB)の公開草案 Financial Instruments: Classification and Measurement に対してIASBに提出したコメント。
「『内部統制報告制度』に関する報告・関係先へのお願い等」	H21.08.17	「内部統制報告制度」適用初年度の対応を踏まえた、今後の課題について、会員企業に対してアンケートを実施。その内容を整理・報告。
「（別紙）『内部統制報告制度』に関するアンケート　集計・まとめ」	H21.08.17
「『金融商品会計の見直しに関する論点の整理』コメント」	H21.07.29	企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。
「『退職給付会計の見直しに関する論点の整理』コメント」	H21.04.06	企業会計基準委員会による標記件のコメント募集に応じ、会員企業の意見等反映し、コメントを整理・提出。
「日本法（会社法）準拠の外債の法律構成に関するご提案」	H18.11.16	H17.12.28に提出したコメントに引続き、法務省民事局参事官室に、会社が海外において社債を発行する場合の会社法施行規則の規定に関し、社債管理会社設置義務など強行規定の例外措置の明確化を図るために同施行規則の改正を要望した。
「同上・別紙」	H18.11.16
「会社法施行規則案に関するコメント」	H17.12.28	H15.12.24に提出したコメントの中で未だ条文上手当てされていない論点に対応するため、法務省民事局参事官室に、会社法施行規則案等に関するパブリックコメントに関し、会社が海外において社債を発行する場合は社債管理会社設置を任意とすることの追記を要望した。
「会社法制の現代化に関する要綱試案に関するコメント」	H15.12.24	法務省の法制審議会会社法（現代化関係）部会では、会社に関して規定する商法第2編等の法律等の現代語化や各種制度の見直しを行い、法務省民事局参事官室はこれを試案としてとりまとめ、パブリックコメントを募集した。これを受け当協議会としていくつかのコメントを提出した。
「金融行政に対する要望書」	H15.11.17	財務省ならびに日本銀行に対する、外為法で義務と規定されている一定の取引の事後報告制度についての簡素化・省力化についての規制緩和提言や、その中の「資本取引」に関する各種様式の必要性の見直しに関して提言。
｢電子CP（短期社債）の会計処理についてのコメント」	H15.01.29	企業会計基準委員会（ASBJ）に、電子CPの会計処理における公開草案についてパブリックコメントを提出。
「『金融商品会計に関する実務指針（公開草案）』（日本公認会計士）についてのコメント」	H11.12.03	「金融商品会計に関する実務指針（公開草案）」（日本公認会計士）についてのコメントを提出した。

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