直接金融関連

H29.05.30
「社債市場拡大のための活動・課題整理・提言」
日本証券業協会及び証券保管振替機構に対し社債市場拡大に向けた活動と課題を整理し、提言を行った。
H23.07.30
「対応案(雛形)の公表について」
「対応案1」
「対応案2」
平成23年1月に実施された発行登録追補書類における格付に関する記載の見直し(「企業内容等の開示に関する内閣府令」改正)に関し、取り纏めた対応案(雛形)を公表する。
H23.06.08
「社債統計情報の拡充に関する要望書」
証券保管振替機構に対し社債統計情報の拡充に関する要望書を提出。
H23.03.23
「TOKYO PRO-BOND Market規定・規則案及びQ&Aに対する意見」
「プロ向け債券市場「TOKYO PRO-BOND Market」規則案を発表」(TOKYO AIM 取引所 平成23年3月2日)に対して意見書を提出。
H22.12.08
「TOKYO PRO-BOND Market 制度概要に対する意見」
「プロ向け債券市場「 TOKYO PRO-BOND Market 」創設に向けて制度概要を発表」( TOKYO AIM 取引所 平成22年11月10日)に対して意見書を提出。
H21.12.28
「社債市場活性化におけるCCPの重要性」
「金融・資本市場に係る制度整備についての骨子(案)」(金融庁 H21.12)に対する意見提出。
当協議会がH21.3.18に提出した「社債市場拡大のための要望・提言」の中で言及した社債の「決済の円滑化」という内容が、骨子(案)に反映されていないため、意見を提出。
H21.03.18
「『社債市場拡大のための要望・提言』(金融庁殿・経済産業省殿 ご説明資料)」
「社債の起債・流通市場の環境整備に係る要望事項」をベースに、金融庁、経済産業省に対して説明時、使用した資料。
H21.03.12
「社債の起債・流通市場の環境整備に係る要望事項」
分科会「社債市場活性化研究会」においてとりまとめた社債に関わる制度・慣行等に対する要望・提言。
H20.07.08
「監査人から事務幹事証券会社への書簡について」及び「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」に関するコメント』
日本公認会計士協会では、コンフォートレターに関するガイドライン等の見直しを行い、改正案に関してパブリックコメントを募集した。
これを受け、本年4月に当協議会が取り纏めた資料(「コンフォートレターの現状と課題について」)の中で指摘した課題について今後留意していただくべく、コメントを提出した。
H20.04.24
「コンフォートレターの現状と課題について」
コンフォートレターに係る諸課題の解決に向けて、今後関係者間で前向きな方向に議論を進展させるべく、同レターの現状と課題について取り纏めた。
H19.09.20
「国内債のMTNプログラムによる発行を含めた発行登録制度に係る要望事項」
金融庁等に、発行登録制度について、MTNプログラム方式による同制度を可能とすることに加え、既存の同制度の改善等を要望した。
H19.04.20
「短期金融市場の機能」に関する意見について」?
日本銀行に、短期金融市場の機能に関し、「T+0の資金市場」、「CP市場」を中心にいくつかのコメントを提出した。
H19.02.16
「監査人から事務幹事証券会社への書簡要綱の改正について(公開草案)に関するコメント」
日本公認会計士協会では、「「監査人から事務幹事証券会社への書簡」要綱」の見直しを行い、改正案に関してパブリックコメントを募集した。これを受け、当協議会としていくつかのコメントを提出した。
H18.02.14
「一般債の元利金支払に係る業務処理要領の改訂のご提案について」
証券保管振替機構に、「一般債の元利金支払に係る業務処理要領」の一部改訂について、元利金支払債務履行の責任分解点の明確化等を提案した。
H17.12.08
「一般債振替制度における元利金支払に伴う手数料に関する考え方の整理」
一般債振替制度の開始に際し、従来の手数料の考え方は同制度に馴染まないため、同制度を前提とした「元利金支払に伴う手数料」の考え方について、論点整理を行った。
H17.11.14
「短期社債振替制度に係る手数料改定に関する要望事項」
証券保管振替機構に、短期社債の新規記録手数料の改定に関し、改定の検討過程や水準設定に関する透明性の高い議論を十分行い、コンセンサスを調整した上で取り進めるよう要望した。
H17.07.20
「一般債の発行に係る業務処理要領(案)に関する要望」
証券保管振替機構に、一般債の発行条件の決定を「払込日の原則7営業日前の日まで」とする規定に関し、期間短縮を要望した。
H16.11.30
「会社情報等に対する信頼向上のための上場制度の見直しについてに関するコメント」
東京証券取引所に、上場管理制度全般にわたる見直しに際し、株主数の維持基準を含めた上場管理基準の見直しを行うことを要望した。
H14.11.20
「証券市場のディスクロージャーに関する要望書」
金融庁に、主として適格機関投資家の範囲の拡大を促進する要望書を提出。
H14.06.27
「資本・金融市場の規制緩和に関する要望書」
内閣府 総合規制改革会議に、社債・CP等について、主として証券取引法の開示や商法の規制緩和に関する要望書を提出。